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防災士【日赤特例要項発表】


いよいよ2019年度の防災士試験(日赤特例)の詳細が発表されました。

  

bousaisi.jp

 

防災士試験の要項自体はもっと前から発表されていたんですが、日赤特例の講習については全く詳細が更新されていない状況でした。

なぜ日赤特例にこだわっているのかというと・・・

とにかく受講料が高いんです!

普通に防災士の講座を受講して試験を受けると2日間丸々必要な上に、費用が約6万円もかかります。

民間資格はだいたい資格ビジネスのような一面を多かれ少なかれ持っているので講習を必須としていたり、受験料が高いものです。場合によっては更新講習まであったりします。

その点、防災士は更新講習がないですし、講習内容もなかなか充実しているので、良心的と言えるかもしれません。ですが高いことに変わりはありません。

 

そこで安くする方法が何個かあります。

①警察官や消防士、消防団員等の特例

防災関係の仕事についている方に対して様々な免除特例があります。

当然ながら私は該当しないので使えません。

全く該当しないので案内すら見ていませんが、該当する方はぜひご利用ください。

 

②赤十字救急法救急員の特例

今回私が利用しようと考えているのはこちらです。

赤十字救急法救急員の資格を取るのに必要な費用は地域にもよると思いますが概ね3000円代です。それだけの費用負担で防災士講習の費用が約3万5千円になります。なんと2万5千円も安くなるんです。これはやるしかないですよね!

ただし、この方法には難点も1つあります。以前の赤十字救急法救急員の記事でも書きましたが、この講座は3日がかりな上に、最終試験で不合格になる可能性もあるんです。試験に不合格になったら2日目からもう一度やり直しです。

 

www.shikaku.fun

 

 

防災士講習を1日減らして2万5千円やすくするために、3日と3000円をかけて赤十字救急法救急員資格をとるか・・・ここは人によって判断の分かれるところだと思いますので、ぜひみなさんよくお考えください。

私は費用が安くなる&取得資格数が増えるという点で日赤特例を選びました。

 

③自治体の補助を受ける/自治体の講座を受ける

この2つに関しては似たようなものなのでまとめておきます。

お住まいの自治体によっては、自治体からの補助が出ることがあります。

全額出してくれたり一部補助だったり、自己負担の費用はまちまちですが、少なからず安くなることは間違いありません。

また、自治体によっては講座自体を開設しているところもあります。この場合だと、テキスト代と試験費用だけ自己負担というパターンが多いようです。

 

自治体の補助もしくは講座を受ける場合の最大の難点は、地域防災に協力する必要があるということですね。

もちろん資格マニアといえども有事の際には知識を使って協力したい気持ちはありますが、平時でも頻繁に活動があるというのはあまりありがたくはないんですよね・・・

 

また、私の住んでいる大阪市は補助等はないんですが、大阪市立大学と提携して、本来市大生が受ける講座を格安で受けさせてもらえる制度があるようです。

www.cerd.osaka-cu.ac.jp

これについては詳細を区役所に聞きにいかないといけないんですが、5月14日に発表されてから現時点まで平日に休みがないので区役所にいけていないので、詳細はあまりよくわかりません。

一応昨年の要綱はネット上でも見ることができますので、大阪市南部在住の方で興味のある方はご覧ください。

https://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/cmsfiles/contents/0000440/440268/7.pdf

 

「当該地域で意欲的に防災活動に取り組み、防災リーダーとしての活躍が見込める方」かー。ちょっとあてはまらないかなーといったところです。

 

 

 

ということで自治体の補助を受けて義務が増えるのはちょっといただけないので、おとなしく当初の予定通り日赤特例で取得しにいってこようかと思っています。

各種特例に興味がある方は以下のリンクからご確認くださいね。

 

bousaisi.jp

 

大阪は12月かー。遠い、、、